以下に沿って会社情報の登録をお願いします。申請後、後日DKポータルへログインするためのIDを発行させて頂きます。ご不明点はお近くの大東建託パートナーズ営業所にお問合せください。
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DK POTALの利用規約を確認後、「利用規約に同意する」にチェックをつけ、「同意する」ボタンを押して下さい。 | |
「DK PORTAL」利用規約 第1条(総則) 1.本規約は、大東建託パートナーズ株式会社(その他、大東建託株式会社のグループ会社も含みます。 以下、「弊社」といいます。)が企画運営する不動産情報提供サービス「DK PORTAL」(以下、「本サービス」といいます。) に関して、弊社と本サービスを利用する宅地建物取引業者(以下、「利用者」といいます。)との間における一切の関係に 適用されます。 2.本サービスは、利用者が弊社の管理するサーバを利用して、不動産物件に関する情報をインターネット上で手軽に検索し、 契約関連資料を取得できることにより、不動産情報の流通を図るサービスです。また本サービスを通じて弊社の商品等を利用 取次、販売することにより利用者の利益の増進、及び不動産業界の健全な発展に寄与することを目的とします。 3.利用者による本取引先登録依頼書兼DK PORTAL利用申込書(以下、「本申込書」といいます。)の弊社への提出により 利用者は本規約を承諾したものとみなします。 第2条(利用基準) 利用者は、本サービスを利用するに際し、次の各号に条件を満たしていることを確認します。 (1)宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者の免許(以下、「免許」といいます。)を有し、かつ宅地建物取引業を 営んでいること。 (2)宅地建物取引業法を遵守していること。 (3)不動産の表示に関する公正競争規約を順守していること。 (4)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約を順守していること。 (5)業務停止等の行政処分の処分期間中でないこと。 (6)業務停止等の行政処分を受けた場合には原則として同処分期間終了日から12ヶ月以上経過し、かつ業務の状況及び内容に 問題がないと認められること。 (7)弊社との過去の取引において、料金の未払い、その他の取引上の問題が生じたことがないこと。 (8)上記各号のほか、法令及び取引通念に照らし、広告表示、業務内容、経営状態において特段の問題がないこと。 第3条(提供するサービス) 本サービスは、次の各号記載事項により構成されています。ただし、この内、弊社が利用者に提供するサービスの内容は、 その時点において提供可能なものとします。 (1)弊社が提供する不動産物件情報の検索。 (2)弊社が提供する不動産物件の賃貸借契約関連資料の取得。 (3)弊社が提供する商品等の利用、取次、販売。 第4条(本規約の変更) 1.弊社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。 2.前項の変更を行う場合、弊社は、インターネット、その他適当と判断する方法で利用者に通知もしくは公表する ものとします。 第5条(利用者情報の変更) 1.利用者は、商号又は名称、代表者氏名、事務所の所在地、その他弊社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、 速やかに書面をもって届け出るものとします。 2.原則として利用者としての地位及び権利の譲渡はできないものとします。 第6条(弊社による解除) 1.利用者が次の各号に該当する場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該利用者の本サービスの利用を 終了させることができるものとします。 (1)第13条に違反した場合。 (2)弊社への申告、届け出の内容に虚偽があった場合。 (3)免許取消処分、その他の事由により免許を喪失した場合。 (4)弊社の業務改善要求に対して業務改善が認められないと弊社が判断した場合。 (5)その他本規約に違反した場合。 2.前項により利用者の本サービスの利用を停止した場合であっても、弊社は利用停止により発生した一切の損害に 対して責任を負わないものとします。 第7条(利用者による解約) 1.利用者は、本サービスの利用を終了する場合、終了を希望する月の20日(当該日が弊社の非営業日の場合は 翌営業日)までに弊社所定の書式にて弊社に届け出るものとし、この場合、サービスの利用の終了を希望する月の 末日(当該日が弊社の非営業日の場合は翌営業日)をもって弊社は本サービスの提供を終了するものとします。 ただし、利用終了の理由が廃業である場合は、免許権者への廃業の届出を完了する月の末日もしくは免許の効力が 失われた日のいずれか早い日をもって終了するものとします。 2.弊社は、利用者の利用の中止にともない、利用中止により発生した一切の損害に対して責任を負わないものとします。 第8条(設備・専用回線等) 1.利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器を自己の責任と負担において準備する ものとします。 2.本サービスおよび付帯サービスを利用する利用者の一般および専用回線については、利用者が契約するものとし 契約手続費用その他本サービスおよび付帯サービスの利用に必要となる費用は利用者が負担するものとします。 第9条(ID及びパスワードの管理) 1.弊社は、利用者が本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを発行します。 2.利用者は、自己のIDおよびパスワードを第三者に譲渡もしくは使用させ、もしくは質権の設定その他の担保に 供する等の行為はできないものとします。 3.利用者は、自己のIDおよびパスワードの管理・使用について一切の責任を負い、その使用に係わる一切の債務を 弁済するものとします。 4.利用者のIDおよびパスワードを第三者が使用したことにより、債務及び損失等が発生した場合、当該利用者が 一切の責任及び負担を負うものとします。 第10条(サービスの利用) 1.本サービスの利用にあたっては、利用者は本規約および弊社の指示に従うものとします。 2.利用者は、本サービスを通じて取得する情報の内容に関しては、正確性の確認を含む一切の責任を自ら負うものとし 弊社に対し損害賠償その他一切の異議申立をしないものとします。 第11条(非保証等) 1.弊社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報について、その安全性、正確性、有用性などについて いかなる保証も行わないものとします。 2.弊社は、理由の如何を問わず、本サービスの提供の遅延または中断などが発生した場合、利用者または第三者が被る 被害について、いかなる補償も行わないものとします。 3.本サービスの利用のための弊社提供のソフトウェア使用により、利用者のコンピュータなどに障害が生じた場合 弊社はいかなる補償も行わないものとします。 4.本サービスの利用に伴い生じた利用者、入居希望者、賃貸人、賃借人、その他第三者の間の紛争は当事者間で 解決するものとし、弊社はいかなる補償も行わないものとします。 第12条(サービス停止への補償) 弊社は、理由の如何を問わず本サービスの停止に起因する一切の損害に対する補償を免責されるものとします。 第13条(暴力団等反社会的勢力の排除) 1.利用者は、本件契約時において、利用者(利用者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。) が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団 その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても 該当しないことを確約する。 2.利用者は、弊社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と 判断する資料を提出しなければならない。 第14条(契約の解除等) 1.弊社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本サービスの利用契約を 解除することができる。 2.弊社が、前項の規定により、個別契約を解除した場合には、これによる利用者の損害を賠償する責を負わない。 第15条(禁止事項) 利用者は本サービスの利用にあたって次の各号の行為を行ってはならないものとします。 (1)他の利用者、第三者もしくは、弊社の著作権その他の権利を侵害する行為。 (2)他の利用者、第三者もしくは、弊社に不利益または損害を与える行為。 (3)他の利用者、第三者のプライバシーを侵害する行為。 (4)公序良俗に反する行為。 (5)犯罪行為、または犯罪行為に結びつく行為。 (6)本サービスの運営を妨げるような行為 (7)個人情報の保護に関する法律に違反する行為。 (8)その他法令に違反し、または違反するおそれがある行為。 (9)その他弊社が不適切と判断し、利用者に是正通知した行為。 第16条(入居希望者の個人情報の取扱い) 1.利用者は入居希望者の個人情報(以下、「個人情報」という。)を、本サービスの利用に必要な範囲内においてのみ 取り扱うものとします。 2.利用者が本サービスの利用に必要な範囲を超えて入居者の個人情報を利用または第三者提供する場合は、予め個人情報の 提供先およびその利用目的について当該個人の承諾を得なければならないものとします。 第17条(データベース著作権) 弊社のサーバに格納され、データベース著作物として再編集加工された情報の利用権ならびに著作権(著作権法第27条及び 第28条に定める権利を含む。)を含む知的所有権その他一切の権利は、弊社単独に帰属するものとします。 第18条(本サービスの一時的な中断および停止) 弊社は次の各号に該当すると判断した場合は、利用者への事前の通知をすることなく一時的に本サービスを中断もしくは 停止することができるものとします。 (1)本サービスにおけるシステムの保守点検を定期的に、または緊急に行う場合。 (2)火災、停電などにより、本サービスの提供困難になった場合。 (3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難になった場合 (4)戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより、本サービスの提供が困難になった場合。 (5)その他、運用上、または技術上等の理由から、弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。 第19条(サービスの変更および終了) 1.弊社は、営業上、運用上、技術上等の理由から、弊社が必要と判断した場合には、本サービスを内容変更または 終了できるものとします。 2.弊社が前項の規定により本サービスを内容変更または終了する場合には、利用者に対して、弊社が適当と判断する方法で 通知するものとします。 第20条(機密保持) 1.利用者および弊社は、本サービスに関連して知り得たお互いの秘密情報を、相手方の承諾なしに、第三者に開示しないものとします。 2.利用者は、本サービスに関連して知り得た入居希望者の情報を、当該入居希望者の承諾なしに、第三者に開示しないものとします。 第21条(管轄裁判所) 本サービスについて紛争が生じた場合、弊社本店所在地を管轄する地方裁判所を以って管轄裁判所とするものとします。 第22条(協議) 本規約に定めのない事項については、関係法令に従う他、利用者と弊社は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。 第23条(審査) 1 利用者の利用申込時において、弊社は宅地建物取引業者名簿の確認その他の審査を実施します。審査の結果 弊社は当該利用者に本サービスを利用を認めないこともあります。 2.利用者は前項の審査に際して、弊社に協力するものとします。 「DK PORTAL」ソフトウェアに関する利用規定 第1条(サービス提供に際して使用するソフトウェア等) 本サービス提供に関し、弊社のサーバからダウンロードされた一切のコンピュータープログラムおよびデータ、これらが記録された CD−ROM等の記憶媒体、文書、その他印刷物、付属機器を指し、以下これを本プログラムというものとします。 第2条(著作権) 本プログラムの著作権は、弊社に帰属するものとします。 第3条(使用権) 1.弊社は本プログラムの非独占的使用を利用者に許諾するものとします。利用者は、自ら保有するコンピュータシステムにおいてのみ 本プログラムを使用することができます。 2.利用者は、本プログラムを、複製、修正、他のプログラムと統合することはできないものとします。また、本プログラムの全部または 一部を第三者に使用させ、又は貸与、譲渡等することもできないものとします。 第4条(賠償責任) 利用者が前条第2項に違反した場合、弊社は利用者に対して損害の賠償を請求できるものとします。 第5条(使用権の取消) 利用者が、本規約に定める事項に違反した場合には、弊社は何らの催告を要せず、ただちに本プログラムに関する使用権を取消すことが できるものとします。 第6条(利用者地位の喪失) 利用者が利用者としての地位を喪失した場合には、弊社はただちに本プログラムに関する使用権を取消すことができるものとします。 第7条(免責) 弊社は、利用者が本プログラムを使用することにより利用者または第三者に生じた損害に関して、如何なる場合も一切責任を 負わないものとします。 第8条(変更) 弊社は、利用者に予告することなしに本プログラムの内容の変更を行うことができるものとします。 第9条(サポート) 1.弊社は、利用者に対し、本サービス利用に必要となる本プログラムに関するサポートを行うものとします。 2.利用者が本規約に違反した場合は、前項のサポートの対象外とします。 個人情報の取り扱いについて 大東建託パートナーズ株式会社(以下「弊社」といいます。)は、お取引に伴い利用者の個人情報を取得しております。 下記事項はお取引に伴い入手する利用者の個人情報の保護とお取扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従い説明 するものです。 1.個人情報に対する基本姿勢 弊社は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規定」を 定め実行してまいります。 2.個人情報の利用目的 弊社は、利用者の個人情報を次の目的のために利用します。 (1)不動産賃貸物件のご提供 (2)賃貸借契約の履行・管理 (3)不動産仲介業務に有用と思われる情報・サービスの提供 (4)その他「DK PORTAL」の運用に必要な事項 3.個人情報の第三者提供 弊社は、上記目的達成のため又は法令に従い、利用者の個人情報を公務所等の第三者に提供することがあります。 4.共同利用 弊社は、利用者の個人情報について、以下の要領にて共同利用します。 (1)共同利用する個人情報の項目 ①氏名、②住所、③メールアドレス、④電話番号、⑤FAX番号、⑥送金先金融機関名、支店名、口座番号、口座名義、 ⑦宅地建物取引業者の免許番号、免許期間、⑧その他利用目的達成に必要な情報 (2)共同利用者の範囲 ①大東建託株式会社 (3)共同利用目的 上記(1)の目的 (4)共同利用責任会社 利用者の個人情報の共同利用上の責任は弊社が負います。 5.利用者個人情報の保護対策 (1)弊社は、従業員に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、利用者の個人情報を厳重に管理します。 (2)弊社は、弊社が保有する個人情報については、「個人情報保護規定」に従い必要なセキュリティ対策を講じます。 6.苦情、訂正、利用停止等の申立先 苦情・相談窓口 大東建託株式会社 お客様サービス室 受付(E-MAIL cs@kentaku.co.jp) 電話 0120-1673-43 FAX 03-6718-9044 7.その他 上記に記載のない事項については、弊社ホームページ記載の個人情報保護方針等に準じます。 弊社以外の大東建託グループ各社の個人情報取扱方針等については、各社ホームページをご覧ください。 制定日 2019年10月1日 最終改定 2019年10月1日 | |
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